【刑法】正当防衛と自招侵害の関係性〜平成２０年判例と平成２９年判例〜

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【重要度】★★★★☆

こんにちは

今回は刑法の重要論点の一つ、「自招侵害」について記事を書いていきます。

自招侵害は刑法の正当防衛に関わる論点の一つで、しばしば刑法の論文試験でも論点として出題される重要なテーマになります。

平成２０年に自招侵害についての最高裁判例が出たことから注目度も高い論点と言えるでしょう。

また、平成２９年には急迫性に関する最高裁判例も出ているように、正当防衛については重要な最高裁判例が続出している状況であるため正当防衛に関する論点はしっかりと頭に入れておいた方が良いと思われます。

正当防衛の要件については『【刑法】正当防衛の成立要件と判例まとめ』でまとめていますので確認してみてください。
なお、平成２９年判例についても『【刑法】正当防衛の急迫不正の侵害とは〜急迫性と積極的加害意思について〜』で解説していますのでぜひ参考にしてください。

というわけで、今回は「自招侵害」についてできるだけわかりやすく検討していきたいと思いますので、ぜひ最後まで読んでいただきたいと思います。

 

自招侵害とは

自称侵害とは、簡単にいうと自分から相手の侵害行為を招いてそれに対して防衛行為を行うような事例を言います。

【事例】

Aは以前からBと不仲でありどうにかして嫌な目に合わせたいと考えていた。そこで、AはBを驚かせるために後ろからBの背中を思い切り突き飛ばした。するとそれに憤激したBがAに対して殴りかかってきたので、AはBをナイフで攻撃して怪我を負わせた。

 

自招侵害事例について判例の判断枠組み

自招侵害については以下のように比較的新しめの判例が存在し、下記の通り判断しています。

【最決平成20.5.20刑集62.6.1786】

「被告人は，Aから攻撃されるに先立ち，Aに対して暴行を加えているのであって，Aの攻撃は，被告人の暴行に触発された，その直後における近接した場所での一連，一体の事態ということができ，被告人は不正の行為により自ら侵害を招いたものといえるから，Aの攻撃が被告人の前記暴行の程度を大きく超えるものでないなどの本件の事実関係の下においては，被告人の本件傷害行為は，被告人において何らかの反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえないというべきである。そうすると，正当防衛の成立を否定した原判断は，結論において正当である。」

つまり、

①被告人の暴行行為によって相手方の侵害行為を招いた場合、
②それが近接した場所での一連，一体のものであるなら、
③相手方の侵害行為が被告人の前記暴行の程度を大きく超えるものでない限り、

反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえないため正当防衛は成立しないと述べています。

平成20年判例の判断の問題点について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成２９年判例と平成２０年判例の整合性

 

 

 

【最判平29.4.26刑集71.4.275】

「刑法36条は、急迫不正の侵害という緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できないときに、侵害を排除するための私人による対抗行為を例外的に許容したものである。」「したがって、、、前記のような刑法36条の趣旨に照らし許容されるものとはいえない場合には、侵害の急迫性の要件を満たさない」

 

 

 

 

 

 

「急迫性」以外として考えることはできないか

 

 

 

 

 

 

 

自招侵害の例外に要注意

 

 

自招行為の「自招」とは