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この記事では、弁護士になるというキャリアを考えている人に向けて、弁護士になるには何が必要なのかというのをまとめていきます。
弁護士になるために、学歴・費用・資格・年齢など、どのようなものが必要なのか、どうすればいいのかということを分かりやすく解説します。
この記事の内容が、法律の専門家である弁護士になるという道を目指すための一助となれれば幸いです。
Contents
弁護士になるには、どうすればいいのか
まずは、弁護士になるには何をする必要があるのかをまとめて説明していきます。
弁護士になるまでのルート
最初に弁護士になるまでの流れを説明すると、弁護士になるには下記のような過程を経ることが必要になります。
法科大学院（2年or3年）を修了する or 予備試験に合格する
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回数制限以内に司法試験に合格する
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司法修習に行く
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司法修習の最後に二回試験に合格する
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晴れて弁護士になれる
弁護士のなり方については、下記の記事で詳しくまとめているのでそちらをご覧いただければより分かると思います。
関連記事：弁護士のなり方を分かりやすく徹底解説〜弁護士を目指している人に向けて〜
弁護士になるために必要なこととして、一番重要になるのは、
①法科大学院を修了する or 予備試験を合格する
②司法試験を合格する
というところでして、ここをクリアしてしまえばあとは司法修習に行くだけです。（司法試験合格後に脱落することはほとんどありません。また、司法試験に合格してしまえば、そこからは学歴など何も制限はありません。）
司法修習は司法試験に合格すれば行くことができますので、上記①法科大学院 or 予備試験と②司法試験というのが一番の関門になるわけです。
法科大学院に入るためには何が必要か
まず前提として、司法試験を受験するには、原則、法科大学院を修了することで司法試験の受験資格を手に入れなければなりません。
そこで、ここからは法科大学院に入るために何が必要になるのか、という点を説明していきたいと思います。
法科大学院には「未修」と「既修」の区別がありますが、両者は入学から卒業までの期間が異なります。「未修」は卒業まで3年、「既修」は卒業まで2年です。
法科大学院の受験資格は大学院なので「大学卒業（卒業見込み）」というのが必要になりますが、学部は法学部であっても他学部であっても問題ありません。
法科大学院に入るためには、まずは大学に入学して無事卒業していることが必要となるということです。
法科大学院は「未修」も「既修」も大学卒業（卒業見込み）というのが必要となるのですが、いずれも法学部・他学部・社会人からの進学が可能です。
ですが、「未修」と「既修」では、入学の際の審査内容が異なります。
未修の場合：面接試験、小論文、TOEICの点数、学部成績など
既修の場合：法律の論文試験がメイン（その他、TOEICの点数、学部成績など）
※審査内容は各大学院によって異なります。HPで確認してみてください。
という感じになっていまして、ざっくりといえば「既修者コース」に入るためには各大学院で実施される法律の論文試験で良い成績を取る必要があるのに対して、「未修者コース」では法律の知識以外の面が入学選考の審査内容となる感じです。
上記の両コースは自分で選択することになります。
法学部を卒業している場合でも「未修者コース」を選択することはできますし、逆に法学部以外出身の場合でも「既修者コース」に入ることは（法律試験で良い成績を取れれば）可能です。
とにかく、法科大学院に進学するには「大学卒業」する必要があるというだけで、あとは資格も年齢も関係なく大学院個別の試験に合格すれば、進学することができます。
法科大学院に進学した場合には当然ですが、入学料や授業料など学費が必要になりますし、それに加えて生活費も必要となります。
なので、費用面では1年に50万円〜100万円は覚悟したほうがいいですね。（大学院によっては、入学試験など成績優秀者は学費免除になったり奨学金を受けられたりします。）
予備試験を受験するためには何が必要か
弁護士になるには原則として法科大学院に進学して修了することで司法試験の受験資格を得ることが必要なのですが、法科大学院とは別のルートとして予備試験を合格するという手段もあります。
予備試験に合格することでも、司法試験の受験資格を獲得することができるということです。
そこで、ここからは予備試験を受験するために何が必要になるのか、ということを解説していきます。
とはいっても、予備試験には受験資格や受験期間の制限が一切ありません。
高卒でも無資格でも何歳であろうと、予備試験を受験することはできます。
ここは「大学卒業」が必要になる法科大学院と予備試験の違いです。
予備試験は受験料の17,500円を支払えば誰でも受験することができますので、例えば大学在学中や社会人として働きながらとかでも大丈夫。
一時ニュースで有名になりましたが、高校生が予備試験に合格したこともあります。
ただ、受験資格に制限がないだけあって、その合格率は5%以下という超難関の試験になっていますので、法科大学院ルートで司法試験を受験するよりも険しい道のりになる可能性もあります。
予備試験の詳細についても、下記の記事でまとめていますので、そちらを参考にしていただけると幸いです。
関連記事：弁護士のなり方を分かりやすく徹底解説〜弁護士を目指している人に向けて〜
もしも予備試験に1回で合格することができれば、普通は大学4年＋大学院2年をかけないと司法試験を受験することができないのですから、弁護士になるまでの期間をかなり短縮することができます。
もちろん、大学院の学費もかからないので、予備試験に短期で合格できれば費用的にもかなり浮きます。
もっとも、予備試験（司法試験）の合格を目指す人の多くは法律予備校を利用するので、そのコストは覚悟しておいたほうがいいかもしれません。（予備校について詳しくは後述します）
司法試験を受験するには何が必要か
司法試験を受験するには、ここまで説明したように下記のいずれかを満たす必要があります。
（１）法科大学院を修了する
（２）予備試験を合格する
なので、（１）法科大学院ルートを選択する場合には、大学を卒業する必要がありますので、例えば高校生だと無理ということになります。
（２）予備試験ルートを選んだ場合には、高校生でも社会人でも司法試験を受験して弁護士になるという可能性があるわけですが、予備試験自体が非常に高難易度の試験になるということは認識しておきましょう。
そして、司法試験の受験資格を得ることができれば、あとは5年間に５回まで司法試験を受験できるという期間制限があります。
つまり、法科大学院の修了 or 予備試験の合格、から５年間だけしか司法試験を受験することができないので、５年以内に司法試験を合格しなければなりません。
もしも合格できなければ、法科大学院に進学し直すか、予備試験に再び合格しなければなりません。
司法試験に合格できれば、１年間の司法修習（研修）に行き、無事修了することができたら晴れて弁護士になることができます。
弁護士になるには、何が必要か？【Q＆Aでまとめ】
ここまでで弁護士になるための基本的な流れと、司法試験を受験するための要件について解説していきました。
ここからはこれまで説明したことのまとめとして、弁護士になるには何が必要となるのか（学歴・費用・期間・資格など）について書いていきます。
弁護士になるには、学歴が必要か？
弁護士になるために「学歴」が必要となるのかですが、これは司法試験を受験するルート次第となります。
法科大学院を修了→司法試験を受験する
➡︎大学卒業という学歴が必要
予備試験を合格→司法試験を受験する
➡︎学歴は不要
という感じになります。
なので、例えば現在高校生という方や大学を卒業せずに仕事をしている社会人などは、弁護士になるためには基本的に予備試験を受験することとなるでしょう。
（あるいは大学に入って、法科大学院に進学する）
弁護士になるには、資格が必要か？
ここまで説明したように、弁護士になるには司法試験という最難関の資格試験に合格しなければなりません。
そして、その司法試験を受ける前提として、（１）法科大学院を修了するか（２）予備試験を合格する必要があります。
なので、まずは上記のいずれかで司法試験の受験資格を獲得して、その後に司法試験に合格する（そして司法修習に行く）ことで、弁護士になるための資格が揃うのです。
その他には、特別な資格などは必要ありません。
弁護士になるには、年齢制限があるのか？
弁護士になるには、「年齢」で制限は特にありません。
法科大学院に進学する場合には、大卒以上ということにはなりますが、上には制限がありません。実際、法科大学院には60歳以上の方も進学なさいます。
予備試験の場合には、高校生でも受験できますし、当然上にも制限はありません。
また、司法試験自体についても、年齢制限は特に設けられていません。
弁護士になるには、どれくらい期間が必要か？
弁護士になるために必要な「期間」としては、法科大学院ルートと予備試験ルートで大きく異なってしまいます。
法科大学院ルートの場合
大学3年or4年 ＋ 大学院2年or3年 ＋ 司法試験（＆修習）1年半
➡︎最短6年半ほど
予備試験ルートの場合
予備試験合格 ＋ 司法試験（＆修習）2年半
➡︎最短３年ほど
となります。
予備試験ルートの場合には、予備試験合格までにどれくらい期間がかかるかというところ次第になりますので不確定ですが、短期で合格することができれば法科大学院に進学するよりも大幅に早く弁護士になることができます。
弁護士になるには、どれくらい費用が必要か？
弁護士になるための「費用」についても、自分のルート選択次第ではありますが、だいたい目安を示すと以下のような感じです。
法科大学院ルートの場合：約500万円〜
※国立・私立や奨学金や学費免除等の事情により変わります
予備試験ルートの場合：数十万円〜
この費用にさらに生活費や司法試験合格を目指して勉強する際の教材や予備校などの費用が加わります。
予備試験ルートで司法試験の合格、弁護士というのを目指すとなると、基本的には予備校に進学するか大学の授業で法律を勉強することとなるので、数十万円〜というのを目安にしています。
期間の点でも費用の点でも、予備試験に合格さえできれば法科大学院ルートよりもかなりメリットは大きいですね。
弁護士になるには、予備校に通う必要があるか？
弁護士になるには司法試験（予備試験）の合格を目指すこととなるのですが、そのためには法律の知識を猛勉強して習得しなければなりません。
なので、弁護士を目指している多くの人は法律予備校に通っています。
大学の学部１年生の時から司法試験の受験を決めている人は、その段階からすでに予備校の講座を受講して勉強していたりもしますし、社会人の方でもオンライン予備校などを利用していたりします。
特に、予備試験に関しては合格率も５%以下とかなり難易度が高いですし、短答（マーク式）試験・論文試験・口述試験という３つの試験に合格する必要がありますので、予備校の対策講座を利用する必要性が高くなっています。
ちなみに、主要な法律予備校の予備試験合格を目指す入門講座を受講することとなると、必要な費用は下記のような感じになります。
予備試験や司法試験の合格を目指すための法律予備校については、下記の各記事で特徴や評判などをまとめていますので、ぜひそちらを参考にしていただければ嬉しいです。
弁護士になるには、司法試験の合格が一番の関門です
まとめとして、弁護士になるには司法試験の合格が一番の関門になります。
なので、弁護士を目指している人や弁護士という人生を考えている人は、まずは司法試験に合格することを最優先で考えるべきです。
もしかしたら、予備試験ルートを狙っている人の場合には、予備試験の方が難しいとか大変とか思うこともあるかもしれませんが、予備試験に合格しても司法試験で失敗する方も結構いますので、司法試験についても同じくらいに重視するべき。
当ブログには、基本書や参考書などの書評やおすすめの予備校の記事など、法律学習者の役に立つ記事がたくさんありますので、それらも参考にしていただけると幸いです。
