司法試験・予備試験

弁護士のなり方を分かりやすく徹底解説〜弁護士を目指している人に向けて〜

この記事では弁護士を目指そうと思っている人に向けて、弁護士のなり方を徹底的に解説していきます。

弁護士になるためには司法試験に合格しないといけないということはよく知られていると思いますが、司法試験の前にも後にも、弁護士になるためにやらなければならないことがあります。

そのような弁護士のなり方を最初から最後まで流れに沿って説明します

この記事を読めば、弁護士のなり方の流れがほとんど理解していただけると思いますので、ぜひ弁護士を目指そうと思っている方には参考にしていただけると幸いです。

弁護士のなり方を徹底解説

それでは、弁護士のなり方を一から丁寧に解説していきます。

弁護士になるためには司法試験に合格する必要がある

まず、多くの人はご存知かと思いますが、弁護士になるためには司法試験に合格する必要があります。

司法試験は毎年1回5月中旬頃に実施される試験です。

司法試験の試験科目は、

短答式試験(マーク試験)が憲法・民法・刑法の3科目

論文式試験が、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・選択科目の8科目

そして、選択科目は倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法の中から1つを選ぶことになります。

この短答式試験と論文式試験の結果、司法試験受験者のうち20%〜30%に当たる約1500名が合格となります。

司法試験科目

短答式:憲法・民法・刑法
論文式:憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・選択科目
(選択科目は倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際公法・国際私法の中から1つ)

合格率:20%〜30%
合格者数:約1500人

 

弁護士のなり方としては、2つのルートがある

司法試験ですが、誰しもが無条件で受験することができるわけではありません

司法試験の受験資格を獲得しなければならないのです。

そのため弁護士を目指すことになると、次の2つのルートのうちいずれかを選択することになります。

法科大学院を修了する or 予備試験に合格する
⬇︎
司法試験の受験資格ゲット

法科大学院を修了するまたは予備試験に合格することによって、司法試験を受験する資格が手に入ることになります。

ちなみにですが、いずれのルートにせよ、司法試験の受験資格を得てから5年以内に司法試験に合格することができなければ、司法試験の受験資格を喪失することになります。

そうなると、もう一度法科大学院に入り直して修了するか予備試験に合格する、必要が出てきます。

 

弁護士のなり方① 法科大学院ルート

法科大学院ルートを選択する場合には、まず原則として大学を卒業しなければなりません。

ただし、例外として「飛び級制度」とかで3年間学部に行くことで、法科大学院の入学資格を得ることもできたりしますので、それぞれの大学毎の制度にもよります。

いずれにせよ、3〜4年間は大学学部に行かなければならないということです。

そして、その後法科大学院に進学することになるのですが、法科大学院には大きく分けて2つのコースがあります。それが、「未修コース」と「既習コース」です。

簡単に説明すると、「未修コース」は法律の学習をしたことのない人向けのコースで、法科大学院修了まで3年かかります。

法科大学院の「未修コース」に入るためには、通常、小論文や学部の成績、TOEICの点数などが総合的に判断されることになります。

既習コース」は学部などで法律の学習をしたことのある人向けのコースで、法科大学院の第2学年時からスタートしますので、2年間で修了することができます。

法科大学院の「既習コース」に入るためには、各大学院ごとに実施される法律系の論文試験(憲法・民法・刑法など、科目は大学院によって異なる)を受けて合格する必要があります。

未修コース

対象:法律知識のない人向けのコース
修了年数:3年
(小論文・学部の成績・TOEICの点数など、総合的に審査される。大学院ごとに異なる)

既習コース

対象:既に法律を学習した人向けのコース
修了年数:2年
(憲法・民法・刑法など、法律科目の論文試験を受けて審査される。科目は大学院ごとに異なる)

いずれのコースであっても、法科大学院を修了することができれば、司法試験を受験する資格を得ることができます

次の紹介する予備試験ルートよりも法科大学院ルートの方が弁護士のなり方としては一般的です。

 

弁護士のなり方② 予備試験ルート

予備試験ルートを選択した場合、予備試験を受験して合格することによって、司法試験の受験資格を獲得することができます。

つまり、予備試験とは、弁護士になるための司法試験を受ける資格を得るための試験です。

予備試験の受験資格については、無制限です。つまり誰でもいつでも受験することができます

近年少し話題になったのは、高校生が予備試験に合格したというニュースですが、高校生でも問題なく受験することができるわけです。もちろん、大学に進学してなくても大丈夫です。

予備試験の実施は毎年1回5月(短答式試験)、7月(論文式試験)、10月(口述試験)で、全ての試験に合格する必要があります。

予備試験の試験科目は、

短答式試験(マーク試験)が、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法と一般教養科目

論文式試験が、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法と法律実務基礎科目(民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理)と一般教養科目

口述試験が、刑事・民事

という感じになっています。各試験それぞれの科目の量が多くなっていますので、下記のまとめをご覧いただけると幸いです。

予備試験は、10,000人以上の受験者数の中から、最終的に口述試験まで合格できるのが400〜450人程度となっています。合格率は5%以内

予備試験は試験科目も多い上に、合格率も非常に低いので、大半の人は法律予備校を利用して受験することになります。

下記の記事を参考にしていただけると、予備試験のための法律予備校選びで失敗するリスクが減ります。

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弁護士のなり方として、予備試験ルートもあると言っても、予備試験の合格はかなり狭き門なので、一般的には先に紹介した法科大学院ルートを辿ることが多いのが実情です。

ただ、予備試験ルートだと、法科大学院ルートのように学部4年+大学院2年という過程を経ることなく司法試験を受験することができる可能性がある、というメリットがあります。

なので、弁護士のなり方の一般的な考え方としては、司法試験を受験するためにまずは予備試験の合格を目指しつつ、大学にも通って法科大学院ルートの道も残しておく、という感じです。

予備試験
試験日:5月短答式、7月論文式、10月口述

試験科目
短答式 法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法) + 一般教養科目

論文式 法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法) + 法律実務基礎科目(民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理) + 一般教養科目

口述試験 刑事系民事系

合格率:5%以内
合格者数:400〜450人

予備試験の短答式試験・論文式試験・口述試験に合格すると、司法試験の受験資格を獲得することができます。

 

司法試験合格後に司法修習に行く

法科大学院を修了する、あるいは予備試験を合格することのよって司法試験を受験することができるのですが、注意点として、

法科大学院の修了 or 予備試験の合格から5年以内に司法試験に合格できなければ、司法試験の受験資格を喪失します。

なので、司法試験の受験資格を喪失した場合には、もう一度法科大学院に入り直して修了するか予備試験の合格する必要があります。

 

一方で、司法試験に合格することができれば、次は司法修習に進むことになります。

司法修習とは、謂わば法曹三者(弁護士・検察・裁判官)になるための研修みたいなものです。

司法修習は司法試験合格後の12月頃から始まり翌年の12月頃に終了するという感じで、1年間に渡って実施されます。

司法試験に合格したらすぐに弁護士になれるわけではなく、この司法修習を修了することでようやく弁護士になることができるということです。

 

司法修習の最後に二回試験を受けて合格すれば弁護士になれる

司法修習の最後に司法修習生考試(通称:二回試験)を受ける必要があります。これは、弁護士になるための最後の試験です。

この二回試験に合格することで、晴れて念願の弁護士になることができるのです。

この二回試験は弁護士になるための最後の関門なわけですが、合格率は90%〜99%ほどあり、ほとんどの人が落ちることなく無事に合格していきます。

したがって、司法試験さえ合格すれば、二回試験についてはそこまで重く考える必要はないと言えます。

 

弁護士のなり方まとめ

最後に弁護士のなり方をまとめると以下のようになります。

弁護士のなり方まとめ

法科大学院(2年or3年)を修了する or 予備試験に合格する
⬇︎
回数制限以内に司法試験に合格する
⬇︎
司法修習に行く
⬇︎
司法修習の最後に二回試験に合格する
⬇︎
晴れて弁護士になれる

弁護士のなり方としては、このような感じになります。

簡単に言うと、まずは司法試験の受験資格を獲得し、そして司法試験に合格し、司法修習を最後までやり切り二回試験に合格する、というのが弁護士のなり方です。

弁護士になるためにどれぐらいの期間を要するのか

弁護士になるために必要となるトータルの期間としては、法科大学院ルートの場合は、

学部(3〜4年) + 法科大学院(2〜3年) + 卒業後司法試験合格&司法修習(1年半)

という感じなので、弁護士になるまで最短で3年+2年+1年半=6年半ということになります。

もちろん、学部を普通に4年間行ったり、司法試験にストレートで合格できなければ、もっと長期化します。

一方で予備試験ルートの場合は、

予備試験合格(1年〜) + 司法試験合格&司法修習(2年半)

という感じなので、弁護士になるまで最短で1年+2年半=3年半くらいということになります。

予備試験合格については、まぁ最短でも1年くらいはかかるだろうというところで考えています。

そして、予備試験合格したら次の年の司法試験を受けることになるので、その期間が1年で、司法試験合格から司法修習終了までが1年半なので、合わせて2年半。

なので、予備試験ルートの場合は最短で3年半くらいということになります。

 

何度か言ってきましたが、弁護士のなり方として一般的なのは法科大学院ルートです。

しかし、予備試験に合格するとかなり短期で弁護士になれる可能性があるので、大半の人は予備試験ルートも同時並行的に目指しています。

 

弁護士になるための最大の関門は司法試験(または予備試験)

以上が弁護士のなり方ですが、弁護士になるための最大の関門は司法試験に合格することです。

あるいは、予備試験ルートを狙う人にとっては、司法試験に合格or予備試験の合格する、というのが一番の山場になります。

弁護士になる人の大半はここで挫折していくので、この司法試験という難関さえ突破すれば、事実上弁護士になることができたと言っても過言ではありません

なので、弁護士を目指している多くの人は司法試験(あるいは予備試験)に合格するために、法律予備校を利用することになります。

最大手の法律予備校として伊藤塾が人気ではありますが、最近では資格スクエアアガルートアカデミーといったコストパフォーマンスに優れている予備校が出てきていますし実績も上げているので、このようなコスパの良い予備校の人気が急上昇しています。

下記のように初学者向きの予備校をまとめた記事を用意していますので、そちらを参考にして予備校を選んでみると、予備校選びで失敗をする危険が低くなります。

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